相続登記・住所変更登記の義務化

​不動産登記法・民法の改正の概略

令和3年4月28日,民法と不動産登記法の一部改正法が公布されました。このサイトは主に相続登記と相続放棄を扱っていますので,次の3点に絞って,現時点で分かっていることを簡単に説明します。
※法律はまだ施行されておらず,具体的なことはまだ決まっていません。

①相続登記の義務化(罰則あり)

②住所・氏名の変更登記の義務化(罰則あり)

​③相続した土地の国庫帰属(国による引き取り)

​いつから義務か?

相続登記

  1. 登記義務:相続・遺贈により不動産の所有権を取得したことを知った時から3年以内に所有権移転登記をしなければならない。

  2. 罰則:10万円以下の過料

  3. 施行:公布後3年以内から

登住所氏名(法人の名称・所在地)の変更登記

罰則:

②住所・氏名の変更登記の義務化(罰則あり)

​③相続した土地の国庫帰属(国による引き取り)