​遺 産 分 割

遺産分割とは

相続人が複数で遺言がない場合,不動産や預貯金は,いわば暫定的に共有状態にあります。暫定的というのは,遺産分割を経て,その共有状態を解消できるという意味です。そのまま共有が確定することもあります。

よくあるケースでは,財産ごとに単独で相続することが多いようですが(例:家は妻が相続し,金融財産は子らが分配する),新たな共有関係を生じさせてもいいのです。(例:家は妻と長男が2分の1ずつの割合で相続する)

なお,遺産分割の対象となるのは不動産や預貯金などプラスの財産で,借金などマイナスの財産は分割の対象とはなりません。​仮に債務の帰属を相続人が決めても,債権者は,それを無視して,各相続人に対し,法定相続分どおりの債務の履行を求めることができます。

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遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は,ポイントを理解していれば,作成は難しくありません。
当事務所のひな型はPDFファイルのとおりシンプルです。
当事務所では,相続登記のご依頼とセットで,遺産分割協議書の作成をご希望される場合は,一律5,000円(消費税込み)の安い料金で作成を承っておりますので,ぜひご利用ください。

遺産分割協議書の書き方   

遺産分割協議書の書き方は特に決まりはありません。誰が何を相続したのかが明確であればOKです。当事務所では以下の事項を記載しています。※PDFファイルをダウンロードしてお使いください。

①被相続人の特定事項
 氏名,生年月日,死亡年月日,本籍,最後の住所
②相続人の住所氏名,続柄
③協議に参加した者が相続人全員であることを相続人が相互に確認したこと
④遺産の明細
⑤どの遺産を誰が相続するのか 

    

署名押印の方法

遺産分割協議書には,各相続人の自筆で署名してもらい,実印を押印します。

極端に言えば,遺産分割は口頭でもいいので,記名でも認印の押印でも法律上はよいのですが,法務局や銀行では,そのままでは受け付けてもらえません。手続き上,そして後日の証拠として,全員が自署し実印を押印することをお勧めします。​​​​​​

遺産分割協議の期限

遺産分割協議には「いつまでにしなければならない」という期限はありませんが,

 ★相続放棄・限定承認は3か月以内
 ★被相続人の準確定申告は4か月以内
 ★相続税の申告は10か月以内

と別の手続きの期限がありますので,早めに分割協議を済ませておいた方がよいと思います。

相続人全員で協議

遺産分割協議は相続人全員が協議に参加する必要があり,不参加が1人でもいると成立しません。

協議の方法は自由です。例えば,

①全員が集まって協議する。

②電話その他の方法で合意を形成する。

最近は,②のような協議も多く見受けられます。

当事務所で扱ったある相続では,相続人代表が一定の案を提示し,これを電話や手紙で賛否を諮り,最終的に全員が賛成して協議を成立させました。この方法は,相続人が多数であちこちに散らばっている場合に有益です。

相続人の中に認知症の方がいる場合は,裁判所に成年後見人の選任の申立てをし,裁判所が選任した後見人が認知症の相続人の代理人とし遺産分割協議をします。また,行方不明者がいる場合も裁判所に不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。

 

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